県では、新型コロナウイルス感染拡大していることから、重点措置に伴う飲食店への営業時間の短縮、終日酒類の提供停止及び県民への外出自粛を要請しています。
今回のまん延防止重点措置の適用に伴い国では、大幅な売り上げ減少を要件にした事業者に対する「月次支援金」の給付制度を設けています。
【給付額】
<中小法人等> <個人事業者等>
上限20万円/月 上限10万円/月
【給付対象】
➀飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
詳しくはホームページをご確認ください。
月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)